TPPの署名前にJAが影響や国の対策について説明会

万全な国内対策と説明を求める

アメリカを除く11か国が参加するTPPの署名式が日本時間の9日にチリで行われるのを前にJA長野中央会などは協定に関する説明会を、7日に伊那市内で開きました。

説明会は6日の長野会場に引き続きJA長野中央会が開きました。
7日の説明会には県内の生産者のほかJAや県、市町村の職員など約120人が参加しました。
説明会では農林水産省関東農政局の職員が環太平洋連携協定・TPPによる農業への影響や国の対策について説明しました。
国は関税削減などによる競争激化で国産品の価格が低下する事を想定し農林水産物の年間の生産減少額は約900億円から1,500億円となると試算しています。

JA長野中央会では、TPPにより農産物の輸入が増える事が想定される事から、引き続き万全な国内対策と説明を国に求めていくとしています。




放送日:2018年3月7日(水曜日)