県小水力利用推進協議会がシンポジウム [伊那毎日新聞]

地産地消エネルギーの可能性を考える

　県小水力利用推進協議会(池田敏彦会長)は11日、伊那市で設立記念シンポジウムを開いた。地元を中心に、県内外から約120人が出席。地産地消エネルギーとして小水力発電の可能性を考えた。

　水力発電は、自然の資源を利用できる、常時発電できるなどのメリットがあるものの、水利権の許認可、メンテナンス、設置費用などの問題点もある。

　パネルディスカッションでは、池田会長ら4人のパネリストを迎え、水力発電のかかえる問題点について意見を交わした。

　全国小水力利用推進協議会事務局長中島大さんは「日本はマーケットがないために、水力発電機を開発するメーカーが育たない」と指摘し、普及には農業用水路がポイントとした。

　また「1キロワットで100万円の発電機が開発できれば、普及するのではないか」「メンテナンスで一番大変なのはごみが詰まること。頼りになるのは、発電機を使っている人。年間を通じ、水量やごみの変化を知ることで、技術開発につなげる」など意見が出た。

　基調講演では、水辺空間の保全などを目的としたリバーフロント整備センター理事長竹村公太郎さんが「水車の21世紀の日本文明」と題し「日本には有り余る水資源がある。石油は枯渇する。今から小さなエネルギーで自立することを議論してほしい」と投げかけた。

　シンポジウムに先立ち、伊那市や辰野町の小水力発電見学会もあった。

　県小水力利用推進協議会は10日に設立。県は水力エネルギー潜在量が全国3位といい、自然エネルギーを活用した小水力発電の普及を図り、循環型社会の構築を目指す。

　賛同する会員(個人、団体、賛助会員)を募っている。

　問い合わせは、県小水力利用推進協議会(TEL026・217・8288)へ。